【プレスリリース】新しいIPCC報告書は、気候変動の影響と損失と被害が避けられない厳しい現実を描いている(2022年2月28日・CAN International)
2022年2月28日、130カ国1500団体以上の環境NGOからなる気候行動ネットワーク(CAN International)は、同日に発表されたIPCC第6次評価報告書(AR6)第二作業部会(WG2)を受け、プレスリリ
2022年2月28日、130カ国1500団体以上の環境NGOからなる気候行動ネットワーク(CAN International)は、同日に発表されたIPCC第6次評価報告書(AR6)第二作業部会(WG2)を受け、プレスリリ
<プレスリリース> COP26閉幕 1.5℃目標に向けてパリ協定を完全実施へ 日本は石炭火力維持政策を見直し、目標を引き上げるべき 2021年11月13日 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表 浅岡美恵 11月13日
2021年11月2日 グラスゴー 英国グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において、日本政府がノルウェー政府、オーストラリア政府とともに「本日の化石賞(Fossil of the
環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、以下のとおり国の第6次エネルギー基本計画(案)に対しての意見(パブリックコメント)を提出すると共に、提言「自然エネルギー100%の「エネルギーコンセプト」への抜本的転換を」を発表し
2021年9月7日、130カ国1500団体からなる気候行動ネットワーク(CAN International)は、2ヶ月後に控えたCOP26の開催につき、特に途上国におけるワクチン接種が行き届かないこと、国際的な渡航と宿泊
プレスリリース IPCC 第6次評価報告書の発表を受けて ――日本は温室効果ガス排出削減目標強化とエネルギー政策の転換を―― 2021年8月10日 Climate Action Network Japan(CAN-Jap
7月21日に「第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」において、エネルギー基本計画改正案の素案が公表され、26日には、環境省と経産省が合同で気候変動対策を議論する「中長期の気候変動対策検討小委員会(産業構造審議会
経済産業省は、本日(7月21日)開催された第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー基本計画改正案の素案を公表しました。この素案をもとに、今後、パブリックコメントに付される政府案がまとめられると考
第六次エネルギー基本計画原案は見直しを ~パリ協定の目標達成に乖離するエネルギーミックス案~ 2021年7月21日 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表 浅岡美恵 本日、総合資源エネルギー
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は本日、政府がエネルギー基本計画の素案を示したことを受け、以下の声明を発表しました。 グリーンピース・ジャパン プログラム部長、高田久代 「世界各