プレスリリース

日本が「本日の化石賞」を受賞

1.5℃目標の達成を阻む、石炭火力の延命に対する警鐘

 

　2022年11月10日　シャルム・エル・シェイク
Climate Action Network Japan （CAN-Japan）

　11月9日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されている第27回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP27)にて、日本が「本日の化石賞(Fossil of the Day)」を受賞した。化石燃料プロジェクトへ世界で最も多くの公的支援を拠出したことが受賞理由である。COP27での「本日の化石賞」の授与は11月9日から始まったが、日本はその最初の受賞国となった。
「本日の化石賞」は、気候変動交渉・対策の足を引っ張った国に毎日贈られるもので、その国に対する批判と改善への期待の意味が込められている。化石賞を主催するClimate Action Network(CAN:気候行動ネットワーク)は、130カ国の1800以上の団体からなる世界最大の気候変動NGOネットワークであり、世界各地で活動するNGOが受賞者を決定する。今回の受賞は、アメリカのNGOであるOil Change Internationalが発表した最新のレポートによって、日本が化石燃料に対する世界最大の公的支援をしていることが明らかになったことに対して、世界の市民社会が厳しい評価を下したものである。化石燃料への投資は1.5°C目標の達成を阻むという国際的な認識にもかかわらず、日本は2030年以降もアンモニア混焼など石炭火力の延命ともいえる誤った解決策を他国に輸出しようとしていることに対して、世界のNGOから批判が集まった。

 

以下はClimate Action Networkによるプレスリリースの日本語訳

2022年11月9日
エジプト シャルム・エル・シェイク

　本日の化石賞は・・・日本!
本日はCOP27のファイナンス・デー(資金の日)。世界中の富裕国の気候変動に関連する資金の流れについて考える絶好の機会である。そして、日本ほど資金が流れている国はないが、その流れは完全に間違った方向に向かっている。

　日本は、石油、ガス、石炭プロジェクトに対して世界最大の公的支援の拠出国であり、2019年から2021年の間に年平均106億米ドルを拠出している。1.5°C目標の達成は化石燃料への投資を止めることを意味するという国際的な認識にもかかわらず、日本政府は石炭火力発電のアンモニア混焼といった、2030年以降も石炭火力を延命する誤った解決策を他国に輸出するために多大な努力を払っている。

　岸田首相がCOP27の首脳級会合に参加しなかったことに気づいた人がいるかもしれない。彼は間違った解決策を日本で推進するのに忙しすぎたのだろう。
前例のない気候災害の年、世界中の脆弱なコミュニティが気候変動の影響に苦しんでいるなか、日本は公的支援を自らの温室効果ガス排出による損失や被害の資金ではなく、この破壊の原因となった化石燃料プロジェクトに拠出しているのだ。

 

CANについて

Climate Action Network(気候行動ネットワーク、CAN)は130カ国・1800を超える環境NGOの世界的なネットワークです。人間活動が起こした気候変動を、生態学的見地から持続可能なレベルまで抑制するために政府や個人の行動に働きかけています。www.climatenetwork.org

本日の化石賞について

「本日の化石賞」はドイツのNGOフォーラムによって、1999年にボンで開催された気候変動交渉の場で初めて発表されました。国連気候変動枠組条約締約国会議(www.unfccc.int)などにおいて、CANのメンバーが、交渉の進展やパリ協定の実施を妨げるために「最善」を尽くしたと判断された国に投票します。

本日の宝石賞について

CANは国連気候変動枠組条約締約国会議などの交渉において希望の光となる国々に「本日の宝石賞」を授与しています。

以上

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【プレスリリース】日本が「本日の化石賞」を受賞　1.5℃目標の達成を阻む、石炭火力の延命に対する警鐘（2022年11月10日）

 

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