エネルギー基本計画素案(2030年電源構成案)について(2021年7月21日・自然エネルギー財団)
経済産業省は、本日(7月21日)開催された第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー基本計画改正案の素案を公表しました。この素案をもとに、今後、パブリックコメントに付される政府案がまとめられると考
経済産業省は、本日(7月21日)開催された第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、エネルギー基本計画改正案の素案を公表しました。この素案をもとに、今後、パブリックコメントに付される政府案がまとめられると考
第六次エネルギー基本計画原案は見直しを ~パリ協定の目標達成に乖離するエネルギーミックス案~ 2021年7月21日 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表 浅岡美恵 本日、総合資源エネルギー
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は本日、政府がエネルギー基本計画の素案を示したことを受け、以下の声明を発表しました。 グリーンピース・ジャパン プログラム部長、高田久代 「世界各
パリ協定運用ルールの交渉加速を! 2017年11月18日(ドイツ・ボンにて) 地球環境市民会議(CASA) 11 月 6 日から、島しょ国フィジーが議長国となって開催されていた気候変動枠組条約第 23 回締約国会議(CO
COP23:パリ協定のルール完成へ向け、交渉一歩前進 ~タラノア対話で各国の行動引き上げ議論が始まる~ 2017年11月18日 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表 浅岡美恵 11月18日明け方(現地時間)、ドイツの
報告書 日本における石炭火力新増設のビジネスリスク ―設備利用率低下による事業性への影響― 公益財団法人 自然エネルギー財団はこの度、報告書「日本における石炭火力新増設のビジネスリスク―設備利用率低下による事業性への影響
プレスリリース2016年2月11日(木)350.org Japan 日本の大手銀行グループ、保険会社や地方自治体による 化石燃料及び原発関連企業への投融資に関する調査発表 石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料の燃焼によ
プレスリリース2015年12月14日(月) 350.org Japan 350.org&ビル・マッキベン、COP21気候に関する協定書への意見 (パリ )- 350.orgの事務局長メイ・ボーブと共同創設者ビル・マッキベ
1.5℃、2℃未満を目指した歴史的合意「パリ協定」採択 ~脱炭素化へのスタートに。エネルギー転換・温暖化対策を加速させよう!~ 2015年12月12日 パリ、フランス 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表 浅岡美恵
公益財団法人 自然エネルギー財団 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留3F TEL: 03-6895-1020 / FAX: 03-6895-1021 報道各位 for immediat