【NGO共同声明】石炭火力発電のバイオマス混焼および専焼化はグリーンウォッシュ気候変動を加速させ、森林生態系を破壊する（2023年4月11日）

2023年4月11日、90団体によるNGO共同声明「石炭火力発電のバイオマス混焼および専焼化はグリーンウォッシュ気候変動を加速させ、森林生態系を破壊する」が発表されました。この声明にCAN-JapanやCAN-Japan

【プレスリリース】世界気候アクション0303: G7広島サミットでの気候危機対策の野心的な合意を求めます

プレスリリース 2023年3月3日国際環境NGO 350.org Japan 世界気候アクション0303: G7広島サミットでの気候危機対策の野心的な合意を求めます 2023年3月3日は、子ども・若者によ

　政府は2月10日に「GX実現に向けた基本方針（以下、GX基本方針）」を閣議決定しました。また、同日にGX基本方針を推進するための「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（以下、GX推進法案）」を閣議決定

2022年11月6日から11月20日にかけてエジプトで開催されたCOP27について、CAN-Japanのメンバー団体による声明、プレスリリース、通信などをまとめてご紹介しています。詳しい内容は各団体のリンク先URLをご覧

＜プレスリリース＞ 2日延長してCOP27閉幕　Loss＆Damageの基金の創設へ 1.5℃目標に向けて削減目標と実施の強化へ 2022年11月20日特定非営利活動法人気候ネットワーク代表　浅岡美恵　11月20日

G7環境大臣会合への対応について、CAN-Japanのメンバー団体による声明・プレスリリースなどをまとめてご紹介しています。詳しい内容は各団体のリンク先URLをご覧ください。 350.org Japan 【声明】脱石炭を

建築物省エネ法等改正案が今国会に上程される見通しとなったことを受けて、CAN-Japanメンバー団体が連名で以下の文書を衆参両院議長あてに提出しました。本文衆議院議長　細田　博之　様参議院議長　山東　昭子　様 &n

＜プレスリリース＞ COP26閉幕　1.5℃目標に向けてパリ協定を完全実施へ日本は石炭火力維持政策を見直し、目標を引き上げるべき 2021年11月13日特定非営利活動法人気候ネットワーク代表　浅岡美恵 11月13日

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、以下のとおり国の第6次エネルギー基本計画（案）に対しての意見（パブリックコメント）を提出すると共に、提言「自然エネルギー100%の「エネルギーコンセプト」への抜本的転換を」を発表し

7月21日に「第46回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」において、エネルギー基本計画改正案の素案が公表され、26日には、環境省と経産省が合同で気候変動対策を議論する「中長期の気候変動対策検討小委員会（産業構造審議会