ウェビナー「脱炭素地域づくりと地域新電力～地域の経済循環をめざして～」

資料などは当日までにこちらに掲載いたします。

2023年7月19日（水）17:00-18:30

Zoomを用いたオンラインセミナー方式（定員500名・先着順）

電力小売全面自由化で多数の新電力が発足する中、大きな注目の一つが自治体・地域新電力です。地域に電力を供給し、地域の再エネ電源を調達・開発することで、地域での経済循環を促す役割が期待されています。2022年の電力市場価格の高騰は、そうした自治体・地域新電力にも甚大な影響を与える一方、地域での関係を深め再エネ設置や調達を進めざるをえないという意味で、大きな転機ともなりました。

2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、自治体・地域の役割は重要です。ゼロカーボンシティ宣言もひろがりを見せ、環境省も「地域脱炭素ロードマップ」とともに、「脱炭素先行地域」を募集し、後押ししています。

本セミナーでは、脱炭素先行地域に選定された自治体や地域新電力から、脱炭素地域づくりの取り組みや、自治体と地域新電力との連携、再エネを増やす取り組みなどについて共有します。同時に、それらによる地域経済循環や関係づくりの可能性についてディスカッションします。

＜随時更新予定＞

１．電力システム改革の現状と地域新電力
・パワーシフト・キャンペーン／国際環境NGO FoE Japan　吉田明子氏

２．脱炭素先行地域、地域経済循環をめざす自治体の取り組み
・鹿児島県日置市 企画課戦略監（ゼロカーボンシティ担当）　高橋毅氏

３．地域新電力の可能性と今後
・秩父新電力 営業課長　齋藤久美子氏
・いこま市民パワー 取締役総務部長　楠正志氏

本セミナー参加には、事前申込みが必要です。こちらよりお早めにお申込みください。

リンク先のZoomのフォームよりお申し込みいただきますと、お申込み時に入力いただいたメールアドレスに参加方法のご案内を記載したメールが届きます。

500人（先着順。要事前申込）

・パワーシフト・キャンペーン
・自然エネルギー100％プラットフォーム (CAN-Japan)
日本国内での自然エネルギー100%プラットフォームは、CAN-Japanが運営しています。（事務局：環境エネルギー政策研究所・気候ネットワーク）