2026年5月20日（現地時間）、国連総会は国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する国家の義務についての勧告的意見を支持する決議を、賛成多数で採択しました。CAN-Japanは、気候変動対策を国家の義務とした勧告的意見を多くの国が支持したことを心から歓迎します。

日本政府が化石燃料の延命を推進していることや、先住民の権利侵害、公正な移行への消極的な姿勢などから受賞しました。

CAN-Japanのメンバー団体が実施している気候変動に関する担い手育成プログラムを一覧でご紹介いたします。
ご関心の内容や目的に応じてぜひご活用ください。

1.5℃目標達成に向けて、日本の気候変動対策は十分と言えるでしょうか。全4回にわたり、日本での取り組みの現状や課題、1.5℃目標達成のためにできることを紹介するウェビナーを開催しました。各回の資料や録画をご覧いただけます。