【プレスリリース】脱炭素の鍵「建築物省エネ法」改正の今国会での成立を(2022年4月15日)
建築物省エネ法等改正案が今国会に上程される見通しとなったことを受けて、CAN-Japanメンバー団体が連名で以下の文書を衆参両院議長あてに提出しました。 本文 衆議院議長 細田 博之 様 参議院議長 山東 昭子 様 &n
建築物省エネ法等改正案が今国会に上程される見通しとなったことを受けて、CAN-Japanメンバー団体が連名で以下の文書を衆参両院議長あてに提出しました。 本文 衆議院議長 細田 博之 様 参議院議長 山東 昭子 様 &n
Initiate strengthening of Nationally Determined Contribution (NDC) in response to COP26 deci
プレスリリース IPCC 第6次評価報告書(第3作業部会)の発表を受けて ―日本はあらゆる政策手段を講じ、1.5度目標の実現する脱炭素化を急げ― 2022年4月6日 Climate Action Network Japa
プレスリリース IPCC 第6次評価報告書(第二作業部会)の発表を受けて ―日本は早急に温室効果ガス削減目標引き上げと、関連政策の見直しを― 2022年3月2日 Climate Action Network Japan(
2022年2月28日、130カ国1500団体以上の環境NGOからなる気候行動ネットワーク(CAN International)は、同日に発表されたIPCC第6次評価報告書(AR6)第二作業部会(WG2)を受け、プレスリリ
「気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)」の第6次評価報告書の第2作業部会総会が、2月14日から2月25日に開催され、その報告書が2
CAN-Japanのメンバー団体によるCOP26開催中のレポートや開幕前・閉幕後の提言などをまとめてご紹介しています。詳しい内容は各団体のリンク先URLをご覧ください。 FoE Japan COP26グラスゴー会議
この共同声明に新たに賛同いただいた団体を掲載しました(2021年12月23日)。ご賛同いただいたみなさま、ありがとうございました。 【共同声明】 COP26決定を受け、国が決定する貢献(NDC)の強化の着手を ―気候危機
2021年11月2日 グラスゴー 英国グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において、日本政府がノルウェー政府、オーストラリア政府とともに「本日の化石賞(Fossil of the
タイトル COP26グラスゴー会議報告会 カーボン・ニュートラルへの道筋と脱炭素ビジネスへの示唆 日時 2021年12月7日(火)14:00~16:30 開催形式 Zoomウェビナー 録画 (報告) ご案内 10月3