【声明】
日本の新目標「46%削減」では気候危機は防げない
パリ協定の1.5℃目標を守るため、さらなる目標引き上げと政策強化を
2021年4月22日（木）
Climate Action Network Japan（CAN-Japan）
本日、菅義偉首相は、米国バイデン大統領主催の気候サミットに先立って、日本として2030年までの温室効果ガス排出削減目標を「2013年度比46％削減」とし、「50％の高みに向けて挑戦を続ける」と発表した。世界中で気候危機が深刻化しているにもかかわらず、日本政府は、2015年に決定した「2013年度比26％削減」という極めて不十分な目標を5年以上も引き上げることなく据え置いてきた。それに対して、CAN-Japanは、繰り返し、目標を大幅に引き上げるよう政府に要請してきた。相次いで2030年目標の引き上げを発表してきた諸外国からは周回遅れではあるものの、日本がようやく2030年目標の引き上げを決断したことは前進である。
ただし、新目標の水準は、パリ協定の1.5℃目標を達成し、気候危機を防ぐために求められる水準に達していない。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が示した科学的知見によれば、1.5℃未満を実現するには2030年までに世界全体のCO2排出量を2010年比で約半減させる必要があるとされている。とりわけ世界第5位の排出国である日本を含む先進国に、より大きな排出削減が求められることは言うまでもない。国際的な科学者グループ「クライメート・アクション・トラッカー」は、1.5℃未満のためには日本は2013年比で2030年までに60％以上の排出削減が必要だと分析している。菅首相は、「50％に挑戦」とも述べたが、さらなる削減を上積みしなければならない。
今後、菅首相が発表した新目標をベースに、2030年に向けた国のエネルギー・気候変動政策が議論されることになるだろう。その検討においては、1.5℃目標を達成する道筋に整合するよう、排出削減目標をより一層強化し、日本の国別約束（Nationally Determined Contribution）に位置づけることが求められる。目標を掲げるだけでなく、国内の政策措置の抜本的な強化も不可欠である。省エネルギー、再生可能エネルギー普及の強化や実効性あるカーボンプライシングの導入、その際に、リスクの高い原子力発電や排出量が多い石炭火力発電からの脱却を政策方針として位置づけることも忘れてはならない。1.5℃未満に間に合うように実用化される保証がないだけでなく、環境的・社会的な悪影響も懸念される革新的イノベーションを口実に、既存の技術で実施できる対策を先送りにすることも許されない。持続可能な再エネ100％への公正な移行（ジャストトランジション）を進めるための検討も急がれる。かかる検討に、民主主義と気候正義の観点から、化石燃料産業の利害関係者ではなく、気候危機の解決を求める市民社会の参加を確保することも必要である。
これまで日本政府で気候変動対策の優先順位は極めて低く、あらゆる対応が後手に回ってきた。今年は、バイデン気候サミットのみならず、6月のG7サミット、11月のCOP26グラスゴー会議など、気候変動に関わる重要な国際会議が予定されている。自国内で脱炭素を速やかに進める決意を示せるよう、そして経済大国である日本の気候資金の貢献を示せるよう、政府は今から最優先でこの課題にとりかかる必要がある。
以上