2030年に向けた日本の気候目標への提言（2014年・CAN-Japan） CAN-Japan

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ペーパー「2030年に向けた日本の気候目標への提言」

CAN-Japanでは、このたび、ペーパー「2030年に向けた日本の気候目標への提言」を発表しました。気候変動の科学や国際交渉の動向を踏まえ、日本の野心的な気候目標を提案するものです。

2030年に向けた日本の気候目標への提言

2014年9月12日（金）
Climate Action Network Japan (CAN-Japan)1

概要

Climate Action Network Japan（CAN‒Japan）は、IPCC第５次評価報告書で⽰された気候変動の進行が深刻さを増していること、及び、2015年年3⽉までに⽬標草案を提出することが国連で呼びかけられていることを踏まえ、2015年年末に合意される予定の2020年年以降の新しい国際枠組みの成立に向けて、⽇本が積極的な役割を果たすことを求める。そのためには、気候変動対策の核となる温室効果ガス排出量の削減について、⽇本は野⼼的な目標を掲げ、実施していくことが必要である。具体的には、⽇本が掲げる2030年年に向けての気候⽬標として、以下を提案する。

温室効果ガス排出量を、2030年までに1990年比で40～50％削減する（2010年比41～51％削減）2。

この提案にあたっては、3つの視点を考慮した。1つ⽬は、気候変動を抑制するために「グローバルに必要な」削減⽔準はどれくらいかという視点。これは、最も重要な視点であり、以下の2つの前提ともいうべき視点である。2つ⽬は、他の国々と協力して気候変動を抑制しようと考えた時
に、何が日本にとって「衡平な」削減⽔準であるかという視点。3つ⽬の視点は、日本では、どれくらい削減ができるかという「削減ポテンシャル」の視点である。ただし、私たちは、昨今の議論で軽視されがちな、特に前2者の視点、つまり「グローバルな必要性」と「衡平性」の2つに重きを置いた。⽇本政府はすでに⻑期⽬標として2050年年までに温室効果ガス排出量を80％削減するという⽬標を掲げているが、2030年目標は、この⻑期目標に向けてのマイルストーンとしても重要な意味を持つ。

こうした目標を設定するための議論を、日本政府は、早期に開始し、市民社会・NGOも含めたステークホルダーの意見を聞き、協議する場を設けつつ、2015年3月までに遅滞なく発表することが重要である。また2030年目標草案を決めるにあたり、2020年についてのより野⼼的な削減目標の見直しも⾏われるべきである。

なお、上記提案の数字は、国内の排出量削減（森林などの土地利用を含む）を想定しており、海外での排出量削減を通じた貢献は含んでいない。海外での排出量削減への⽀援などを通じた削減量の扱いについては、今後、さらに議論を詰めたのちに考え方を示したい。

野心的な気候目標達成の為には、それに対応したエネルギー目標や政策が必要である。まず、固定価格買取制度や電⼒システム改⾰などを通じ再⽣生可能エネルギーの急速な普及促進が図られなければならない。そのための再⽣可能エネルギーの数値⽬標も設定されるべきである。また、停滞
しているエネルギー効率をいまいちど改善に向かわせるために、省エネルギー⽬標も設定されるべきである。さらに、現在、10を超える⼤規模⽯石炭⽕⼒発電の増設が計画されており、これらが実現すれば、将来に亘って⼤量の排出が起きることを固定化していまい、気候変動対策に逆行する。石炭をはじめとする化⽯燃料への依存からの着実な転換⽅方針も必要である。

気候目標は、しばしば原⼦力発電の推進理由に使⽤されてきたが、それは誤りである。野⼼的な気候⽬標と脱原子力の⽅針は両立できる。

2015年3月末に各国が提示する目標草案には、こうした排出量削減（緩和）に関する目標だけでなく、資⾦・技術・キャパシティビルディングに関する支援や適応についても目標を掲げる必要性があるかもしれないが、本ペーパーでは、主眼となる排出量削減目標にまずは焦点をおいた。…

1　CAN (Climate Action Network) は、気候変動問題について、世界100か国以上で活動する900を超えるNGO（⾮政府組織）が集まったネットワークである。CAN-Japan は、そのネットワークの中で、日本での集まり（ノード）である。CAN-Japan には、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、オックスファム・ジャパン、コンサベーション・インターナショナル・ジャパン、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン、地球環境と⼤気汚染を考える全国市⺠会議(CASA)、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）日本代表部、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、Office Ecologist、WWFジャパンが加盟している。

2　2005年年⽐に換算した場合は、45％〜54％削減となる。

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