水素・アンモニア、CCSは脱炭素に貢献するか　※終了

世界全体でCO2を2030年に半減し、2050年ネットゼロとすることが目指されるなか、日本政府は水素の利用やCCSの導入への資金・制度面での支援を手厚くしており、2050年カーボンニュートラルの切り札として期待する声もあります。しかし、日本の水素・CCS政策は本当に1.5℃目標の達成に貢献するのでしょうか？　現在国会で審議が行われている水素社会推進法案、CCS事業法案をはじめ、日本の水素・CCS政策の実現可能性や問題点をひもときます。

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第２回

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実効性のあるカーボンプライシングとは

脱炭素化の切り札として、多くの国が導入しているカーボンプライシング。主な手法には、炭素税と排出量取引制度があります。日本でもGX推進法で導入が決定。「化石燃料賦課金」は2028年から、「特定事業者負担金」は2033年からスタートします。他方、制度設計が国際水準のものになっているか、懸念を残します。また導入スピードは、1.5度目標の実現に不可欠な2030年半減のタイムラインに整合しているでしょうか。制度の課題を分析し、解決策を探ります。

開催日時：2024年7月22日（月）14:00～15:15

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脱炭素に向け、資金の流れを変える

脱炭素化への移行が本格化するにつれ、必要な資金を供給する金融の重要性が増しています。投資の対象を気候変動の原因から解決へと逆転させることで、化石燃料の消費を抑制し、森林破壊にともなう排出を防ぐことはできるのでしょうか。NGOによる金融機関への働きかけ、そして株主提案という2つの取り組みを紹介し、資金の流れを変えることで気候変動を防止する方法を考えます。

開催日時：2024年8月29日（木）14:00～15:15

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市民・企業・自治体は1.5度目標をめざす

市民、企業や自治体など、政府以外の主体、いわゆる非国家アクターは、脱炭素化の実現に重要な役割を果たしています。非国家アクター自ら脱炭素化に向けて行動を強化することはもちろん、非国家アクターどうしが力を合わせて行う政策提言も注目されています。日本の企業や自治体、市民はどう気候変動に向き合い、どんな成果を上げているのでしょうか。多様な非国家アクターの最前線の取り組みを紹介します。

開催日時：2024年10月3日（木）14:00～15:15

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