2017年12月22日
eシフト、グリーン連合、CAN-Japanは、2017年度から始まったエネルギー基本計画の見直しに対し市民の声を可視化して届けるべく、緊急署名「 原発ゼロで日本の未来を切り拓く」をスタートしました。
1月末と3月末に集約し、 内閣総理大臣と経済産業大臣に届けます。
賛同団体も募集中です。
ぜひご参加・呼びかけいただければ幸いです。
http://ene-rev.org
エネルギー基本計画緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」
内閣総理大臣 安倍晋三様
経済産業大臣 世耕弘成様
政府は2017年、「エネルギー基本計画」 の見直しを始めました。しかし現在の方向性は、原発維持、石炭火力推進であり、 省エネと再エネに消極的というものです。実際に、「可能な限り低減していく」 はずの原発の再稼働や延長運転が次々と進められ、石炭火力発電所の新設計画は容認されています。原発の新増設の議論さえあります。 一方、福島原発事故は収束せず、被害者の苦難が続いています。
今回の基本計画見直しは今後3年間だけでなく、2030年、 2050年のエネルギー政策にまで影響を及ぼします。新しい基本計画は脱原発、気候変動防止で、 世界の再エネ100％への大きい流れに合流し、 日本の未来を切り開くものにしなければなりません。それは、中央集権・地域独占の体制から、地域・ 自治体などが主体性を持つ地域分散型エネルギー社会への転換でもあります。
私たちは、エネルギー基本計画見直しにおいて以下を要望します。 また、見直しの過程では、日本全国の各地域での討論会等を行って、 市民や自治体の意見を反映させるようお願いいたします。
要望事項
- 原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。 核燃料サイクルを断念すること。
- 原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、 再エネを優先電源とすること。
- 原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、 送配電網の公有化を進めること。
- 石炭火力発電所の新増設をストップすること。
- 炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、 パリ協定を推進すること。
- エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。
呼びかけ： eシフト、グリーン連合、CAN-Japan
締め切り：2018年1月末、3月末
問合せ：eシフト事務局（国際環境NGO FoE Japan）TEL; 03-6909-5983
★いますぐ署名する（Change.org） http://ur0.link/HGoK
★署名用紙のダウンロード、賛同団体登録はこちら http://ene-rev.org/
パワーシフト http://e-shift.org/