CAN-Japan-logo-rgb-highClimate Action Network Japan（CAN-Japan）とは

気候変動問題に取り組む、130カ国以上・1800以上のNGOからなる国際ネットワーク組織であるClimate Action Network（CAN）の日本拠点です。 CANは1989年に設立され、継続的に気候変動交渉に関わっています。 気候変動に関する情報や対策強化のための戦略を共有し、各国政府やメディアへの働きかけを行うほか、専門的な調査・分析によって国際制度について提言を行い、国際交渉を後押ししてきました。CANは25年間にわたり、気候変動問題の解決を求める世界の市民社会の声を伝え続けています。

世界各地には、各国・地域ごとに、参加団体を取りまとめるCANの拠点組織（ノード）があり、世界中のCAN参加全団体の事務局は、「CANインターナショナル（CAN-I）」が担っています。 CANの日本のノードとして、CAN-Japanは、CAN-Iと連携して国際的な活動を行うのと共に、日本に拠点を置くNGOが連携し、国際交渉の前進や持続可能なエネルギー推進のための日本国内の気候変動対策の強化、対外気候政策の健全化のために、国内で独自の活動も展開しています。

CAN-Japanのミッション

CAN-Japanは、気候変動枠組条約や京都議定書の締約国会合（COPなど）において、CAN-Iと連携しながら、交渉を進展させるための活動を行うことを目的としています。

 

CAN-Japanがめざすこと

国連気候変動枠組条約における究極の目標である「大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」をめざし、パリ協定の合意と、持続可能な気候変動対策の取組みの定着をめざしています。

  • 2020年以降の国際的な枠組みづくりが進展すること。
  • 日本政府が野心的な目標を掲げるよう、市民の立場から働きかけること。
  • 気候変動問題における人々の関心と理解が深まること。
  • 再生可能エネルギーの大幅導入や省エネにより「低炭素社会」が構築されること。
  • 日本の市民・NGOと世界の市民・NGOの連携した活動が展開されること。

CAN-Japanの活動

  1. 気候変動の国際交渉の参加と連携活動の展開 気候変動の国際会議等に参加し、CAN-Iと連携したロビー活動を行います。
  2. 普及啓発活動 各国際会議の報告会を開催し、気候変動対策で国際交渉の進展について政策担当者、企業関係者、市民に向けて発信し気候変動交渉への理解を広げます。また、関連の情報を、facebook等を使って情報を拡散します。
  3. 協働体制の構築 国内NGO間での連携・協働の枠組みを確立させ、情報収集・政策提言を強化します。

CAN-Japanの会則

Climate Action Network Japan (CAN-Japan) 会則

CAN憲章（仮訳）

気候行動ネットワーク – CAN

ネットワークのルールとネットワーク運営の指針的原則

 憲章

  CANの説明～ビジョン、ミッション～
2.CANは、有害な気候変動と戦うことを約束する世界中のメンバー団体からなるネットワークである。このネットワークは信頼と開放性、民主主義に基づいている。共通の問題意識によって団結した団体からなる、最初のネットワークである。CANの独立したメンバーからなるネットワークは、それぞれのマンデートや組織の目的に沿って行動する。この憲章は、新しい組織を創るためのものではなく、むしろ、メンバーの国レベル、地域レベル、世界レベルの相互連携に一定の形式を与えるためのルールと指針を設定するものである。

CANのビジョン
4.CANのビジョンは、「衡平性や人々の間の社会的正義、すべてのコミュニティの持続可能な発展を促進しながら地球の気候を守り、地球の環境を守るため、前向きに努力し、それを実現する世界」である。CANはこのビジョンに向けて活動することで一致している。

CANのミッション・ステートメント
5.CANのミッションは、温室効果ガス排出量を減らすための効果的な世界戦略の形成と進展に影響力を行使するため、市民社会組織を支援し、力づけることであり、国際的、国内的、地域的なレベルで衡平性や持続可能な発展の促進を確保することである。

CANの目的
6.CANの目的は次の通りである。 a)世界中の政府や市民の啓発やキャパシティ・ビルディングによって危険な気候変動を防止すること b)危険な人為的干渉から地球の気候を守ること c)気候変動の問題を憂える世界の良心であること d)危険な人為的干渉からの地球の気候保護を促進すること、及び、土地やエネルギーなどの資源利用のあり方を抜本的に見直すよう促すこと e)将来世代が彼らのニーズを満たしうる能力を損なうことなく、現在世代のニーズを満たすような、持続可能な発展を優先すること f)そのために政府、事業者、コミュニティ、個人の行動を引き出すこと g)気候変動とその原因について理解を深め、その情報をすべての人々（特にCANメンバー）と共有すること h)CANメンバー団体が気候変動に関して効果的な行動をとることができるよう、組織化し、支援し、行動を引き出すこと（世界の総意として、あるいはメンバー団体が活動する地域において）

＊最新のCAN憲章の原文（英語）・全文はこちらからご覧ください。