【ウェビナー】地域の一次産業の課題と自然エネルギーの可能性
▶当日の動画：https://youtu.be/aGzd2u2K7Hc

2023年1月19日（木）17:00-19:00

Zoomを用いたオンラインセミナー方式（定員500名・先着順）

地域では農業、林業および水産業などの一次産業の振興や担い手不足などの多くの課題があり、地域資源である自然エネルギーとの共生や連携が期待されています。

農業分野では、耕作放棄地の再生や営農の継続に資する営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）への取組みが全国的に注目されています。国土の3分の2の面積を占める森林は国土の保全を始め多面的な機能があり、国内の森林資源を活用する林業の担い手不足や地域での適切な森林経営が課題になる中、持続可能なバイオマスエネルギーの利活用が求められています。さらに、周囲を海洋に囲まれた日本には豊富な水産資源と海洋エネルギーのポテンシャルがあり、水産業と洋上風力発電の共生が注目されています。

そこで今回のウェビナーでは、地域の一次産業の課題と自然エネルギーの可能性について議論します。

＜随時更新予定＞

■開催の挨拶
■講演　各20分程度
①農業と営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）
・千葉エコ・エネルギー株式会社　代表取締役　 馬上丈司氏
②林業とバイオマスエネルギーの利活用
・自然エネルギー財団　上級研究員　相川高信氏
③水産業と洋上風力との地域共生
・東邦大学 理学部 生命圏環境科学科 講師　竹内彩乃氏

■パネル討論　50分程度
　一次産業と脱炭素化・自然エネルギー100%への取組み

■閉会の挨拶

＜司会・進行＞
・特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所（ISEP）松原弘直氏

本セミナー参加には、事前申込みが必要です。こちらよりお早めにお申込みください。

リンク先のZoomのフォームよりお申し込みいただきますと、お申込み時に入力いただいたメールアドレスに参加方法のご案内を記載したメールが届きます。

500人（先着順。要事前申込）

・自然エネルギー100％プラットフォーム (CAN-Japan)
日本国内での自然エネルギー100%プラットフォームは、CAN-Japanが運営しています。（事務局：環境エネルギー政策研究所・気候ネットワーク）

CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する130ヶ国・1800団体からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、18団体からなり、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。

本報告会は、2022年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。また、本ウェブページは、同地球環境基金の助成を受けています。