ウェビナー「電力市場価格高騰と自治体・地域新電力」

2022年12月2日（金）17:00-19:00

Zoomを用いたオンラインセミナー方式（定員500名・先着順）

　国際的な化石燃料価格の高騰で、日本でも様々な物価上昇とともに、電気料金の値上がりも深刻です。同時に電力市場価格の高騰も続き、特に再エネ新電力には非常に厳しい状況です。
　このような時代だからこそ、省エネを第一に進め、地産地消・分散型の再生可能エネルギーを中心に活用する社会へ、なるべく早いシフトが望まれます。
　気候変動対策を地域から進めるプレイヤーとしても期待が高まる自治体・地域新電力について、市場価格高騰の影響や、今後の可能性について議論します。

＜随時更新予定＞

■開催の挨拶　5分程度

■電力市場価格高騰の自治体・地域新電力への影響と今後（調査結果をもとに）
・パワーシフト・キャンペーン/ 国際環境NGO　FoE Japan　吉田明子氏　25-30分
・朝日新聞社　石井徹氏　10-15分

■自治体・地域新電力の事例報告
・球磨村森電力　高橋充氏　15分
・陸前高田しみんエネルギー　小出浩平氏　15分

■質疑とディスカッション

■閉会の挨拶　5分程度

＜司会・進行＞
・認定NPO法人　気候ネットワーク　田浦健朗氏

本セミナー参加には、事前申込みが必要です。こちらよりお早めにお申込みください。

リンク先のZoomのフォームよりお申し込みいただきますと、お申込み時に入力いただいたメールアドレスに参加方法のご案内を記載したメールが届きます。

500人（先着順。要事前申込）

・自然エネルギー100％プラットフォーム (CAN-Japan)
日本国内での自然エネルギー100%プラットフォームは、CAN-Japanが運営しています。（事務局：環境エネルギー政策研究所・気候ネットワーク）

CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する130ヶ国・1500団体からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、15団体からなり、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。

・パワーシフト・キャンペーン

本報告会は、2022年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。また、本ウェブページは、同地球環境基金の助成を受けています。