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CASAは、2014年12月3日、COP20の会場にて”原発ゼロでCO2排出40％削減は十分可能～「CASA2030モデル」の試算結果～”を発表しました。

「原発ゼロで CO2排出 40％削減は十分可能
～「CASA2030 モデル」の試算結果～

要旨

  • 日本は、地球温暖化問題と福島第一原発事故に対応するために、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で40％以上削減することと、原発ゼロ＝脱原発社会を構築することが喫緊の課題である。
  • ボトムアップモデルとマクロ経済モデルを統合した「CASA2030モデル」の試算結果によると、2030年のCO2排出量は、a)「現状推移（BaU）ケース」で1990年比17.1％増加、b)「CASA対策ケース」（エネルギー消費削減と再生可能エネルギー普及）のうち、①「原発ゼロ」シナリオで同比39.8％削減、②「2030全廃」シナリオで同比42.7％削減となった。ちなみに、2025年のCO2排出量は、①のシナリオで29.8％削減、②のシナリオで36.7％削減となった。
  • 「CASA 対策原発ゼロケース」の2030年のCO2排出量は、エネルギー消費削減によりBaU比29%削減、エネルギーシフトにより同比20%削減、合わせて49%削減となる。この時の発電量の内訳は、原発0％、ガス火力19％、石炭火力14％、石油火力6％、水力11％、再エネ（地熱・新エネ）50％となる。水力発電（大規模）と合わせた電力の国内自給率は61％である。
  • 「CASA 対策ケース」による温暖化対策の進展によるマクロ経済への悪影響は見られない。原発を全廃しても、CO2排出量を大きく減らしながら、実質 GDPは成長するデカップリングが確認されている。また、産業連関表（2005年版）を用いて、「CASA対策ケース」の経済波及効果を試算したところ、2030年の生産誘発額が33.7兆円、雇用増加が200万人となった。
  • 「CASA2030 モデル」の試算結果は、原発に依存しないエネルギー政策と、2030年における温室効果ガス排出量を1990年比で40％以上削減する目標が可能なことを示している。

＜目次＞

  1. 脱原発と大幅な CO2 排出削減の必要性
  2. 「CASA2030モデル」の想定
  3. 「CASA2030モデル」の試算結果－原発廃止でも2030年40％削減可能
  4. 温暖化対策と経済成長は両立可能
  5. 脱原発で40％削減目標を達成すべきである

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【CASA 提言】 原発ゼロでCO2 排出40％削減は十分可能～「CASA2030 モデル」の試算結果～

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