こちらのページの内容は個別団体のものであり、CAN-Japan全体としての見解ではありません。
CASAは、現地からのCOP/MOP通信「リマ通信2」を発行しました。ぜひご覧下さい。
- ADP の交渉経過~12 月6日まで
- CASA の検討~2030 年 40%削減は可能
- 米中の共同ステートメント
- アメリカと日本の石炭政策
- 会議場から
発行
地球環境市民会議(CASA)
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早川光俊、土田道代
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関連ページ
CASAウェブサイト 気候変動枠組条約 締約国会議(COP)に関するページ